2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
ただ、憲法制定過程で、連合国軍総司令部が提案した地方政府構想は、日本政府、とりわけ内務省の強硬な抵抗に出会います。それは、明治憲法時代の徹底した官治行政の仕組みと中央集権の理念を新憲法下でもできる限り維持しようとするものでありました。そのことが、制定されたただいまの第八章にも少なからず反映していることは否めないと思います。
ただ、憲法制定過程で、連合国軍総司令部が提案した地方政府構想は、日本政府、とりわけ内務省の強硬な抵抗に出会います。それは、明治憲法時代の徹底した官治行政の仕組みと中央集権の理念を新憲法下でもできる限り維持しようとするものでありました。そのことが、制定されたただいまの第八章にも少なからず反映していることは否めないと思います。
これを回復するために野党が力を合わせなくちゃいけないということで、我々は政府構想も明らかにしましたし、そしてこの間様々な、五党合意ということも行われたわけですが、与党からは野合だという批判も出ておりますが、この野合批判について小林先生の御意見をお伺いしたいと思います。
それから、フランス政府についても、電子政府構想を、サルコジ大統領のときに、国家重大戦略として位置づけて、デンマークのような国民一人一人に対応する政府をつくり上げる。クラウドがベースになると思います。それからベルギーもかなり進んだものをやっております。そういう意味では、かなりおくれが目立っていると思います。
いわゆる署名確認者制度でありましたり、あるいは団体署名の検証者制度、こうしたものが動き出そうとしているわけでありまして、ｅ—Ｊａｐａｎ計画、なかなか電子政府構想は簡単なことでない。大体考え方はできましたけれども、後は実行の段階に今入っている、こう思っているわけであります。そうした中で、社会保険労務士の役割というものも見直されようとしている、大いに結構なことだと思っております。
電子政府構想、電子申請、政府全体としてまだそういう状況、まさにこれからでありますので、私はこれはぜひ大臣にも状況を理解いただきたいと思います。 それからもう一点。業務と、それからもう一つの悩みは添付書類ですね。やはり、さまざまに届け出や申請をするときの添付書類が、電子申請する場合に添付書類の省略というのはなかなか難しいと思うんですね。
また、長野県の飯田市など十八の市、町のように、各自治体の選挙で選ばれた各地域委員会が法人格のある政府を構成するという地域自治政府構想であるとか、町民のほぼ全員が会員になってＮＰＯ法人まちづくり山岡を発足させる動き、これは岐阜県の山岡町、小学校区単位で協議会を設置する構想、三重県の伊賀地区であるとか、あるいは旧村地域に架空の村を復活をさせて、村長らが催しの調整などを行うところなど、あるいはまた、広島県高宮町
そしてまた、最後に委員がおっしゃられましたように、電子政府構想の中の政策目標の一つとして、これは大変大きな課題ではないかと思っております。
しかし、その点は、最近の電子政府構想などによって大いに改善されつつあります。また、情報技術の進歩はこの三年の間でも大変著しく、いわゆる新都市に形として巨大な情報センターを設けるような構想には意義が少なくなったと感じております。
総務省は、今回の住基ネットの稼働について、先ほど申し上げましたように、極めて制約した上で運用するので何ら問題はない、このように言っているわけでありますが、去る六月七日に、電子政府構想を進めるためと称して、現行法の住基ネットの利用事務九十三件を二百六十四件に拡大する電子政府関連法案を閣議決定しました。
片山大臣、先日の委員会の発言で、ｅ—Ｊａｐａｎ構想あるいは電子政府構想について前向きな発言をされました。 今、行政手続の電子化についていろいろ各省庁が法案を準備していると思います。これは非常に重要なことでございまして、これは各省任せにするということではなくて、ぜひ行政手続の電子化については総務省が音頭をとってまず全体的な総合的なルールをつくる、その上で各省の手続法の電子化というのは必要でしょう。
すなわち、今回の法案の大綱では民間部門が中心になっておりますけれども、やはりそうした電子政府構想を前提にしますと、行政部門に関しましてもより強力な個人情報保護法を改定という形でお願いしたく存じ上げるところでございます。 以上でございます。
次に、電子認証制度と電子政府構想との関係についてお答え申し上げます。 ミレニアムプロジェクトの電子政府の実現におきましては、民間から政府、政府から民間への行政手続を、インターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築するとされております。
それから、電子政府構想というものがあるわけでございます。何か三十一日、政府は決めたそうでございますが、この構想はどういうふうな構想で、本件電子認証制度とはどういうかかわりを持つのかも御答弁をいただいて質問を終わりたい、こう思っております。
例えば、ことしの一月二十九日ですけれども、琉球諸島自治政府構想という形で議論をするシンポジウムが開かれました。日本国憲法のもとで特別自治制度、いわゆる一国二制度を認めながらこの地域に特別自治制度を導入すべきであるというようなことを主張しながら、現地で大変盛大なシンポジウムが開かれる。
○国務大臣（関谷勝嗣君） まず、前段の問題でございますが、琉球諸島自治政府構想シンポで沖縄と奄美が一体となった自治政府構想と言われましたが、これは現行の地方自治制度とは大きく違うわけでございますから、私自身の個人的な考えといたしますと、やっぱり無理があるのではないかなと思っております。
沖縄独立論、特別自治地域構想、沖縄自治州構想、特別県制構想など、さまざまな制度論が提起をされ、新たに地方分権を徹底した沖縄自治政府構想が話題となっております。 今、沖縄自立の基本戦略は、沖縄県によって九六年に策定された二十一世紀沖縄のグランドデザインに明確になっています。そこには、平和、共生、自立を基本理念に、アジア太平洋地域における新たな地域間協力、国際都市形成構想が打ち出されています。
最後に、沖縄自治政府構想についての展望というお尋ねをいただきました。 沖縄自治政府構想につきましては、労働界の一部からアイデアが出されたように伺っておりますけれども、その趣旨等が必ずしも明確ではなく、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
それから、シアヌーク殿下の国民政府構想についてお尋ねがありました。去る六月三日にシアヌークさんがカンボジア国民政府樹立構想というものを発表されました。パリ協定のもとで新憲法が制定され新政府が成立するまでの暫定期における体制というふうに私どもは受け取りまして、それも一つの道であるとこれを支持することを明らかにいたしましたが、この構想は翌日一たん撤回されたということになっております。
まず、総選挙後のカンボジア情勢はシアヌーク殿下の国民政府構想を軸に揺れ動いていますが、政府はシアヌーク殿下の構想がどのように展開すると見ているのか、また、新憲法の制定、新政権の樹立というパリ和平協定に定める和平プロセスと殿下の構想との関係についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
その後のカンボジア情勢はシアヌーク殿下の国民政府構想を軸に動いていると思うのでありますけれども、殿下の言動も大変揺れが多いなと、こう考えます。まだまだ情勢は予断を許さない現状だと思っています。
また、政府構想の老人保健施設は百人程度の規模と説明されておりまずが、これを四、五人のミニホームにして、小学校区ごとにつくることはできないでしょうか。総理並びに厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。 次に、老人保健制度の見直しに当たって、財政面の問題についてただしたいと思います。
日本共産党は、次期国政選挙に勝利し、民主連合政府構想を軌道に乗せ直すために、党勢拡大に全党を挙げて取り組むものと見られると書いてあるんですね。これがどうして問題になるのだろうかという気がとってもするんです。伺いますと、調査庁でもやっぱり共産党などもその調査対象に入れていらっしゃる。
だから私は、いまの三四、五％のところで抑えていくというのが小さな政府構想でなければならぬと思います。 小さな政府だなどといま総理が言われましたけれども、それとあなたのお話はうらはらじゃないですか。どんどんこれからまだ上がりますよ。租税負担率というのは国民がＧＮＰから、ふところから出すお金のことを言うのですよ。そうじゃないですか。
内外政策についての私の以上の主張は、さきに日本社会党が国民連合政府構想を世に問うた際の七項目の政策目標を基礎にしたものであり、安全保障問題については、あらゆる軍事同盟に反対し、安保条約は外交交渉により解消し、平和五原則に基づき各国との友好を進めます。自衛隊は、内外情勢、特に世論の動向を勘案して漸次縮小していく方針であります。これほど民主的で現実的な平和と安全保障の道はないと言わなければなりません。